自民党の茂木敏充幹事長が率いる茂木派（平成研究会）は１７日の会合で、総務省への政治団体届け出を取り下げることを決めた。派閥パーティー収入不記載事件を受け、これで自民６派閥のうち麻生派（志公会）を除く５派閥が解散することになった。茂木派事務所の解約も決めたが、メンバーとの勉強会などは定期的に開く方針だ。
会合後、茂木氏は記者団に「党が厳しい状況の中、お互いに助け合いながら（派閥ではない枠組みを）運営していければと思う」と語った。平成研究会という名称については「変えるとも変えないとも決めていない」と述べた。
茂木氏は当初、茂木派を基盤に次期自民総裁を目指す構えだった。１月の会合では不記載事件を受けた党改革の中間報告を踏まえ「カネと人事」を切り離した政策集団への移行を決めたが、政治団体としての解散は保留していた。
ただ、小渕優子選対委員長や関口昌一参院議員会長ら有力者の退会が相次ぎ、所属議員は５３人から４４人に減少。残ったメンバーからも「有権者に説明しにくい」といった声が上がっていた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
