公明 性同一性障害の性別変更“手術要件削除を”法改正目指す

性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、生殖機能をなくす手術を受ける必要があるとする法律の要件について、最高裁判所は去年10月、憲法に違反して無効だと判断しました。

これを受けて公明党は谷合参議院幹事長ら作業チームのメンバーが記者会見を開き、法律の見直しに向けた党の見解を公表しました。

それによりますと、生殖機能をなくす手術を受ける必要があるとする法律の要件を削除するほか、変更後の性別に似た性器の外観を備えるとする別の要件も見直し、より制限的でない新たな内容を検討するなどとしています。

谷合氏は「速やかな法改正が必要で、秋の臨時国会を視野に自民党にも呼びかけて議論を進めたい」と述べました。