公明党の山口那津男代表は4日の党会合で、旧優生保護法を憲法違反として国の賠償責任を認めた最高裁判決について、「立法府として過去を振り返って厳しく反省するとともに、当事者の方々におわびの気持ちを持って、救済の措置を直ちに取れるような行動をすべきだ」と強調し、不妊手術を受けた被害者に一時金を支払う救済法の見直しなどに意欲を示した。
山口氏は「司法から立法府、行政府に対する厳しい審判が下った」と述べたうえで、「今回の最高裁判決は、救済法も当てはまらないような厳しい認定だ」と指摘。新たな救済措置に党として前向きに取り組む考えを示した。被害者に一時金320万円を支払う救済法を制定した2019年当時の党内体制も一新し、対応を強化するとした。【野間口陽】
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