川崎重工業が潜水艦修理契約に関する架空取引を行った疑いを巡り、林官房長官は4日の会見で、「疑念を招く行いがあったとすれば極めて遺憾だ」と述べた。

会見で林長官は、2024年4月、川崎重工が防衛省に対し、潜水艦修理契約に関する川崎重工と取引先企業との架空取引、海上自衛隊員への金品・物品の提供など、不適切な行為の疑いがあると通報したと明らかにした。

さらに林長官は、現在、防衛省が、不適切な架空取引の状況、自衛隊員の規律違反、架空取引に伴う過払いの有無などについて調査施していると説明した。

その上で林長官は、岸田政権の防衛力強化の政策に関連し、「これまで以上に厳格に予算執行を行っていくということは当然だ」と強調。「現在調査中だが、予算の適正な執行に対する国民の疑念を招く行いがあったとすれば、極めて遺憾だ」と述べた。

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