公明党は4日、公職選挙法の改正に向けたプロジェクトチーム（PT）を設けると明らかにした。4月の衆院補欠選挙や7日投開票の東京都知事選などで選挙妨害が問題になったことを受け、対応策を協議する。

北側一雄副代表が4日の記者会見で「極めて非常識な行動がなされている」と強調した。選挙掲示板の枠を売却したり、選挙妨害行為をSNS（交流サイト）に投稿して広告費を稼いだりする行為を問題視した。

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