公明代表、救済措置を検討　旧優生保護法の違憲判断

公明党の山口那津男代表は4日の党中央幹事会で、旧優生保護法のもとで強制不妊手術を受けた被害者への救済措置を検討する考えを示した。最高裁が同法を違憲と判断したことを受け「当事者におわびの気持ちをもって救済の措置を直ちに取れるような行動をすべきだ」と表明した。

北側一雄副代表は4日の記者会見で、救済措置に向けて党の見解をまとめるチームを設置すると明らかにした。対象者の認定基準や補償額などを議論するとみられる。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。