【東京】上川陽子外相は４日午後の記者会見で、米軍関係者による重大事件が発生した際の地元自治体への情報共有の体制について「近く政府として発表できるよう調整を急いでいる」と明らかにした。内容については林芳正官房長官との調整を開始したと強調した。一方、発表の時期や具体的な中身については「現時点で予断を持ってお答えすることは差し控える」と述べるにとどめた。

　情報共有の在り方について、捜査機関が公表を控えた場合でも、外務省の判断で地元自治体へ通知する考えがあるか問われたの対し、上川氏は「今後についても、外務省としては捜査当局の判断を踏まえつつ対応していくと思う」との考えを示した。

　また、沖縄県の玉城デニー知事が３日の抗議要請で上川氏に求めた、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）の早期開催についても検討する考えを明らかにした。上川氏は「ＣＷＴの開催を含む県からの要請について対応を検討していきたい」と述べた。

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