アメリカ国防総省は3日、在日アメリカ軍の航空戦力の近代化の一環として、青森県の三沢基地に最新鋭のステルス戦闘機F35を配備すると発表しました。

これを受けて、青森県の宮下知事が5日防衛省を訪れ、木原防衛大臣と会談し「県としては現状を超える基地機能の強化は容認できないという立場で、今回、事故や騒音に対する地域住民の不安が増大することを非常に懸念している」と述べました。

これに対し木原大臣は「防衛省としては、任務遂行能力が強化され、日米同盟の抑止力・対処力が強化されると認識している」と理解を求めたうえで、訓練を行う際は、地元に配慮するようアメリカ側に求める考えを示しました。

会談のあと宮下知事は記者団に対し「三沢の空は、三沢市民の空であり、日米同盟の重要性はよく理解しているが、いたずらに利用されることがあってはならない。防衛省は、地域の皆さんが理解できるよう丁寧に説明してほしい」と述べました。

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