岸田首相は5日、親の就労状況に関わらず利用できる「こども誰でも通園制度」について、「虐待が疑われるなど、要支援家庭の子どもを受け入れる場合について、補助単価の加算措置を創設する」と述べた。
千葉県松戸市で「こども誰でも通園制度」の試行事業を行っている保育所を視察した後、記者団に述べた。
さらに岸田首相は「医療的ケアが必要な子どものように、外出が困難な子どもを受け入れる場合、居宅への訪問も想定し、補助単価を大幅に引き上げる加算措置も創設したい」と述べた。
現在、試行事業では、障害のある子どもを受け入れる場合の補助単価を加算しているが、さらに支援を拡大する。
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