林官房長官 米軍の性暴力事件 自治体に情報伝える運用を開始

沖縄では、去年以降相次いだアメリカ軍兵士による性暴力事件の情報が、政府側から県側に伝えられていなかったことが明らかになり、政府は、被害者のプライバシーなどを配慮した判断だと説明してきましたが、地元では反発が強まっています。

こうした状況を踏まえ、林官房長官は午後の記者会見で、これまでの対応を見直し、今後は、沖縄県内でのアメリカ軍関係者による性暴力事件については、捜査当局が公表しないものであっても、可能な範囲で政府側から自治体に情報を伝える運用を、5日から始めたことを明らかにしました。

具体的には捜査当局の事件処理が終了したあと、捜査当局から外務省を経て防衛省に情報を共有し、最終的に防衛省が地元自治体に伝えるとしています。

一方、運用に際しては、被害者のプライバシー保護などに留意する必要性を強調し、情報の不適切な取り扱いが生じれば再発防止策を検討し、それが十分順守されない場合には伝達をとりやめることもありうるとしています。

林官房長官は「沖縄ではアメリカ軍人による犯罪予防の観点から迅速に対応を検討する必要があることに留意し、可能な範囲で地方自治体に対しての情報伝達を行う」と述べました。