共産党の田村智子委員長は７日、岸田文雄首相が自民党派閥のパーティー収入不記載事件で処分を受けず「最終的に国民、党員に判断してもらう」と発言したことを批判した。第２回中央委員会総会後の記者会見で「みそぎのために総選挙を使うことになる。非常に許し難い」と述べた。
その上で、国民は自民の下野を望んでいるとして「野党が衆院解散に追い込むため攻勢をかける。総選挙はいつあってもおかしくない」と強調した。
１６日告示の衆院東京１５区補欠選挙については、立憲民主党と候補一本化の協議中だと説明。不記載事件を踏まえ「どういう選挙になるかが問われる」と指摘した。
中央委総会では、次期衆院選に向けて政権打倒を目指す方針を確認。現在約２５万人の党員を今後２年間で２７万人にするなどの目標も掲げた。
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