自衛隊での相次ぐ不祥事を受け、防衛省は10日、自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会議で、不祥事に関する調査の現状を報告し、海上自衛隊での潜水手当の不正受給などについて事実だと認めた。
会合の冒頭、小野寺安保調査会長は「海自の潜水手当の不正受給の問題、特定秘密の漏洩の問題、事案が山積をしている。このような不祥事が続くということは、正直言って一体何をやってるんだという強い思いを持つしかない。今回はしっかり膿を出し切って、さらに精強な自衛隊として生まれ変わるように期待する」と述べた。
その後、防衛省側は説明の中で、実際には潜水していない海自隊員が不正に潜水手当を受け取ったことや、艦艇などで「特定秘密」について、扱う資格がない隊員にも秘密情報を扱わせる状態が続いていたことを認めた。
川崎重工業との潜水艦の契約に関し海自隊員が金品や物品を受け取るなどしていたことについては、川崎重工側で捻出された裏金が1年間に2億程度、数年間に十数億円だったことが明らかにされた。また、防衛省内でパワハラがあったことも報告された。
防衛省はこれらの不祥事について詳しい調査を進めていて週内にも発表する予定。
海上自衛隊は不正に関わった隊員を処分する方向で、関係者によると、処分は過去にないくらいの大規模になる見通しだという。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
