法務省は１０日、太平洋島しょ国の法整備について各国法相らと議論する会議を東京都内で開いた。法務分野で抱える島しょ国側の課題を洗い出し、日本の支援に反映させる方針。「法の支配」を推進し、覇権主義的な動きを強める中国に対抗する狙いがある。
小泉龍司法相は冒頭、「太平洋島しょ国と共に、この地域の法の支配の推進に一層貢献したい」と語った。
法務省は東南アジア各国を対象に法令起草や人材育成を後押しする「法制度整備支援」を１９９０年代から展開。同種の支援を太平洋島しょ国でも行う考えで、具体的には土地や戸籍の制度整備、再犯防止施策の推進などを検討している。
太平洋島しょ国の法整備に関する会議＝１０日午前、東京都港区
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