林官房長官は10日午前の記者会見で、政府が2023年度予算に計上した防衛費について、1300億円程度の不用が発生する見込みであることを明らかにした上で、防衛費確保のための増税が必要な状況は変わらないとの認識を強調した。

林長官は23年度の防衛費6兆8219億円のうち約1300億円が不用となる要因について、契約額が予算を下回ったことや、予算上の想定人員数と減員数の差により、人件・糧食費の不用が発生したことなどによるものだと説明した。

その上で「歳出予算現額に対する不用の割合が例年に比して高いものではない」と述べた。

また、防衛増税の必要性に疑問の声が一部で出ていることについては、「安全保障環境が厳しさを増す中で防衛力の抜本的強化は待ったなしの課題である」との認識を示し、「歳出歳入両面から安定的な財源を確保することは重要だ」と増税の必要性を強調した。

さらに政府の対応としては「毎年度の予算編成で防衛力整備の効率化・合理化を徹底し、予算の効果的・効率的な執行に努める」と述べた。

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