少子化対策強化へ「支援金制度」法案 衆院特別委で可決

少子化対策の強化に向けた子ども・子育て支援法などの改正案は、児童手当や育児休業給付を拡充し、財源として、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設することなどが盛り込まれています。

改正案を審議する特別委員会では、討論のあと採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

支援金制度の創設は新たな負担につながり容認できないなどとして立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党は反対しました。

一方、支援金に代わる財源として、立憲民主党は日銀が保有するETF＝上場投資信託の分配金を活用するなどとした修正案を提出し、日本維新の会も、国会議員の定数削減や行政改革で財源を捻出するなどとした修正案を提出しましたが、いずれも否決されました。

また、付帯決議が可決され
▽支援金の拠出を歳出改革などによる社会保険負担の軽減効果の範囲内に収めることや
▽支援金の効果などを検証し、適切な見直しを行うことを求めるなどとしています。

改正案は、19日開かれる衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。