大村市が同性カップルの住民票に事実婚の関係を示す記載をしたことを受け、「実務上の問題がある」という総務省の見解を、県が県内の市や町に送っていたことがわかりました。
大村市は今年5月、市内の男性カップルに対して、住民票の続柄の欄に、男女の事実婚の関係を示す「夫（未届）」と記載し交付しました。
これに対し総務省は、今月8日に「住民票の続柄を見て各種社会保障を適用できるか判断出来なくなるため、実務上の問題がある」という見解を示していました。
県によりますと、総務省は県に対して、大村市に出した見解を県内の市町に周知するよう求めていたことから、県内21の市町に送ったということです。
住民票を交付された松浦慶太さんは「一定の圧力に感じる自治体もあると思う」「国には住民に寄り添った方向性で動いてほしい」と話しています。
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