防衛省が「特定秘密」の漏えいなど一連の不祥事による大量処分を発表したことを受け、立憲民主党など野党からは木原防衛相の進退問題に言及する発言が相次いだ。

防衛省は12日、「特定秘密」の漏えいや潜水手当の不正受給などの不祥事を受け、幹部を含む自衛隊員ら計218人の大量処分を発表。

木原防衛相は記者会見で、給与の1カ月分を自主返納すると表明する一方、自らの辞任は否定した。

これに対し、立憲の泉代表は会見で、一連の不祥事について「実態の全容が明らかではない。そこは説明してもらわなければいけない」と求めた上で、「今後さらにこの不祥事が拡大することになれば今のような処分では足りない可能性はある」と述べ、場合によっては木原防衛相の進退問題にも発展するとの見方を示した。

さらに、共産党の山添政策委員長は、「前代未聞のことだ。法や規律を守らない組織だという実態があらわになったのではないか」と批判。処分内容については「それで済むのか。まだ解明されてない事案もあるので、それらを合わせれば責任は重いだろう」と指摘した上で、「予算委員会を開いて総理も出席したもとで事実関係を解明し、その責任をはっきりさせることが不可欠ではないか」と強調した。

また、国民民主党の玉木代表は、「極めて深刻な事態だ。日米同盟をはじめとした関係各国との信頼にも関わる問題であり、徹底的に原因究明と再発防止を図ってもらいたい」と述べた。さらに「日本の防衛は大丈夫なのか、多くの国民が不安と不信を持ったと思う。それを払拭するための責任の取り方はよくよく考えられた方がいい」と述べ、木原防衛相は自ら出処進退を判断すべきだとの考えを示した。

一方、日本維新の会の音喜多政調会長は、「国の根幹を支える自衛隊でこうした不祥事が起きたのは大変衝撃であり、甚だ遺憾だ」と強調し、「まずは大臣先頭に徹底した調査をして早急な対応をお願いしたい」と求めた。その上で、「待遇が低すぎるから不正に手を染めてしまうという側面もあるのかもしれない。待遇面は十分かということも同時にバランスをとって検討していく必要がある」と指摘した。

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