長野県内の一部の町村長が県市町村職員共済組合の宿泊費助成券を不正利用していた問題。組合が調査したところ、昨年度までに市町村長や職員151人が計99万5000円分を不正利用していたことが分かりました。

県市町村職員共済組合は福利厚生の目的で組合員を対象に「私的な旅行」に限って1泊2500円を上限に宿泊費の助成を行っています。

しかし、今年5月、組合が調査したところ、下伊那地域の町村長9人が「公務の出張」で利用していたことが確認されました。

これを受けて組合は6月、データが残る2023年度までの全組合員の利用状況を調査。

その結果、24の市町村と3つの一部事務組合で市長村長や職員など151人が公務で利用していたことが分かりました。不正利用は合計で99万5000円分に上ります。

最も多かったのが駒ヶ根市で、市長と職員合わせて28人が19万7500円分を不正利用していました。

駒ケ根市の担当者：
「職員の認識が不十分であったということで、結果を見て件数が多かったことは非常に申し訳なく感じています。今後、こういったことがないように職員に周知徹底を図っていきたい」

県市町村職員共済組合は返還を求めていて、これまでに89人から69万5000円が返還されたということです。

組合では不正利用の対策として今後、インターネット申請の際に「公務ではない」と確認する項目を作る他、チェック体制も強化するとしています。

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