岸田首相 旧優生保護法めぐり幅広い被害者など対象に補償検討

障害などを理由に強制的な不妊手術などを認めていた旧優生保護法をめぐる裁判のうち国が上告した4件で、最高裁判所が、旧優生保護法は憲法違反だとして国に賠償を命じる判決を示したことを受け、岸田総理大臣は17日、原告や関係者およそ130人と面会しました。

岸田総理大臣は「法を執行してきた立場として、政府の責任は極めて重大だ。心から申し訳なく、深く、深く謝罪申し上げる」と述べ、長期間にわたる被害者の苦痛などを踏まえ、問題の全面解決を急ぐ考えを伝えました。

政府は今も審理が続くすべての裁判で、不法行為を受けて20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなる「除斥期間」の適用を求める主張を撤回し、速やかな和解の実現を目指す方針です。

そして、訴訟を起こしていない被害者や配偶者も含めた幅広い人を対象に、確定した判決で示された賠償額も踏まえ十分かつ適正な補償ができるしくみを創設したい意向です。

補償の具体的な制度設計は、旧優生保護法が議員立法で制定された経緯なども背景に超党派の議員連盟で議論が進められる見通しです。

政府としては、議員連盟と調整しながら、検討を加速させ、必要な議員立法の早期提出につなげたい考えです。