過去１０年間に自殺し、横浜市教育委員会が再調査対象とした市立学校の児童や生徒計３８人のうち、少なくとも１人の背景にいじめの疑いがあると判明したことについて、山中竹春市長は１８日の定例記者会見で「事実関係の精査を行う」と述べた。
遺族側から訴えがあり、市教委はいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に該当する可能性があるとみて、確認作業を進めている。
山中市長は、再調査に着手した弁護士１０人のチームに対し「スピード感を持って点検作業を進めていただきたい」と要望。「子どもの声をキャッチするための態勢強化が必要だ」との認識も示した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
