来年度予算案編成「歳出改革継続 所得・生産性の向上を」首相

政府は、19日、経済財政諮問会議を開き、今後検討が本格化する来年度・令和7年度予算案のあり方をめぐって協議しました。

この中で岸田総理大臣は、円安などを背景にした物価上昇による影響にも注意を払っていく必要性を強調した上で「歳出改革努力を継続しつつ、来年以降の物価上昇を上回る賃上げの定着や、投資の拡大による所得や生産性の向上につながるメリハリのある予算としていく」と述べました。

そして各府省庁が予算要求を行う際のルールとなる「概算要求基準」を今月中に決定できるよう、与党側と調整を進める考えを示しました。

一方、政策の実効性を高めるため、統計データなどの根拠に基づいて効果を評価する『EBPM』の取り組みを強化する行動計画を年末までにまとめるよう関係閣僚に指示しました。