岸田文雄首相は１８日の衆院本会議で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正に向けて、自民の改正案を策定する考えを重ねて示した。「可能な限り早期に示す」と述べた。ただ時期は明言しなかった。
規正法改正を巡り、自民は独自案を策定しないまま公明党との実務者協議を開始、野党から批判を浴びている。立憲民主党の源馬謙太郎氏は「本気で取り組むつもりがないのではないか」と挑発。首相は「与党での議論を経ながら、責任を持って自民の改正案を取りまとめ、今国会での改正を実現する」と答弁した。
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