立憲民主党の泉代表は19日の会見で、次期衆院選後の政権交代を見据え、「自民党に代わる政権をつくる覚悟、決意、方針があるのかということを、各野党に改めて問わなければならない」と述べ、日本維新の会や国民民主党など、野党各党の代表と近く会談を行う意向を示した。

泉氏は、政治改革や教育無償化など、すぐに取り組む使命（ミッション）をあらかじめ合意し、それ以外の政策は現状維持とする「現実路線」で非自民政権を始動させる「ミッション型内閣」を提唱している。

泉氏は「選挙前から共に戦う政党があるのか、それとも選挙後、自民党が過半数を割ったときに連立を組むという政党があるのか、他党の考え方をよく聞かねばならない。来週も、意見交換をする場を設けようと思う」と述べ、国会閉会中、野党間協議を加速させる考えを示した。

国民民主の玉木代表が18日の会見で、「立憲の綱領に『原発ゼロ』と書いている」と指摘したことに対して、泉氏は「そこだけ切り出して考えるのはミスリードだ」と反論。その前段に「地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築」とあることを説明し、「新たな安定的電源が安定して供給されるところまで、現在の様々な発電は利活用していかないと、国がやっていけない」と述べた。

そのうえで「我が党の政策がこうなっているからこうしてくれと、無理難題になってはいけない。立憲民主党も現実主義に立って政策をまず見直そう。これは自分たちでやるべきことだ」と述べ、党幹部に対し、政策集の精査を指示していることを明らかにした。

「ミッション型内閣」の考え方が、党内で意思統一できているか記者団に問われると、泉氏は「党内の方々の発言を見ていても、だいたい同じようなことを言っている。何か違う考えがあるという話を、あまり聞いたことがない」と、おおむね異論がないことを強調した。

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