共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査で、次期衆院選の投票先を決める際、自民党派閥裏金事件を考慮するかとの問いに「考慮する」との回答が「ある程度」を含め計73.3%に上った。次期衆院選の望ましい結果として「与党と野党の勢力が伯仲する」が51.2%だった。東京都知事選の選挙掲示板に同一のポスターが多数張られた事態を受け、法改正で規制を強化する必要があるとの回答は81.2%を占めた。
内閣支持率は24.6%で、前回調査（6月22、23両日）の22.2%を2.4ポイント上回ったが、9回連続の20%台。9月の自民総裁選で再選を目指す岸田文雄首相はなお厳しい政権運営を迫られそうだ。不支持率は60.7%で、前回の62.4%から1.7ポイント下がった。
6月開始の定額減税について、物価高対策としての効果が「なかった」との回答は34.8%で、「あまりなかった」39.4%と合わせて計74.2%に上った。「効果があった」「ある程度効果があった」は計21.5%だった。
次期衆院選の投票先で裏金事件を「考慮する」は43.6%、「ある程度考慮する」は29.7%。「あまり考慮しない」は13.9%、「考慮しない」は12.1%だった。
次期衆院選の望ましい結果として「与党が野党を上回る」と「与党と野党が逆転する」はともに21.9%だった。
特定秘密の不適切運用やパワハラなど一連の防衛省・自衛隊不祥事を受け、木原稔防衛相が「辞任するべきだ」は48.2%、「辞任する必要はない」は46.1%で拮抗した。
電気・ガス料金への補助金を8月使用分から3カ月間復活させるとした政府方針に関し「評価する」は「ある程度評価する」を含め計59.5%。「評価しない」は「あまり評価しない」と合わせて計39.2%となった。
政党支持率は自民33.1%、立憲民主党10.1%、日本維新の会6.6%、公明党3.0%、共産党3.2%、国民民主党4.7%、教育無償化を実現する会0.8%、れいわ新選組3.3%、社民党0.8%、参政党0.3%、みんなでつくる党0.1%。「支持する政党はない」とした無党派層は30.0%だった。〔共同〕
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