兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などで、元幹部職員はマスコミや議員に告発しただけでなく、県の公益通報の窓口にも通報していました。

通報を受けた部署は、県にハラスメント研修など「是正措置」を求める方向で検討しているということです。


■元幹部職員は県の窓口にも通報していた　部署で調査するもパワハラの確証得られず

元西播磨県民局長（60）はことし3月、斎藤知事のパワハラや、物品の“おねだり”疑惑などを告発する文書を、一部の報道機関など外部の組織に配布しました。

それに対し、知事は当時…
【斎藤元彦知事（ことし3月）】「事実無根の内容が多々含まれている。業務時間中にうそ八百含めて、文書を作って流す行為は、公務員として失格」

人事課は調査を行った結果、告発文は“事実無根”として元局長を懲戒処分としました。


しかし、元局長はことし4月に県の財務部の公益通報窓口にも疑惑を通報していました。

公益通報者保護法では、通報者に解雇・降格などの処分を下すことは禁止されています。

ただ、通報窓口には、通報者が不利益を受けることがないよう秘密を守るルールがあるため、通報窓口に相談があったことを共有されなかった人事課は、元局長に処分を下したということです。

財務部の調査では、一部、強く叱責された職員を確認したものの、パワハラを認定するまでの確証は得られなかったということです。


一方で、知事のコミュニケーション不足などに対応が必要だとして、ハラスメント研修の充実や贈答品を受け取る基準の明確化など「是正措置」を講じるよう、県に求める方向で検討しているということです。

通報後に県による処分が下されたため、その妥当性が問われていて、引き続き、財務部による調査が進められています。

（関西テレビ「newsランナー」2024年7月22日放送）

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