今年度 普通交付税 総額17兆5470億円 6年連続増「不交付」も増

今年度の普通交付税の総額は、松本総務大臣が23日の閣議で報告しました。

それによりますと、全国の1682の自治体に17兆5470億円が交付され、昨年度に比べて2876億円、率にして1.7％増えました。

普通交付税の総額が前の年度を上回るのは6年連続で、総務省は、政府による少子化対策の強化に基づく取り組みを行う自治体への交付が増えたことや、学校などの光熱費の高騰対策として交付を行ったことなどを要因にあげています。

一方で、普通交付税の交付を受けずに財政運営ができる、いわゆる「不交付団体」は83自治体となり、昨年度から6増えて3年連続の増加となりました。