洋上風力発電など再生可能エネルギー関連産業の振興に向け、秋田市と北海道・石狩市が23日、共同で研究会を立ち上げた。互いのノウハウを生かし「国内最先端の新エネルギー産業都市」を目指す。
23日は、秋田市の穂積市長と石狩市の加藤龍幸市長が、研究会の設立合意書に署名を交わした。
秋田市の秋田港では、2023年1月から国内初となる洋上風力発電の大規模な商業運転が行われている。
また石狩市は、石狩湾新港内で2024年1月から14基の洋上風車が稼動しているほか、全ての電力を地域で生産した再生可能エネルギーでまかなうエリアを整備し、企業を誘致している。
研究会は、こうした互いのノウハウを生かして、国内最先端の新エネルギー産業都市を目指すために設立された。
再生可能エネルギー関連産業の振興を目指して自治体同士が研究会を立ち上げるのは全国で初めて。
具体的な活動として、浮体式洋上風力の導入を視野に、企業がタッグを組んで関連産業への参入を目指すほか、多くの電力を使用する企業を誘致してエネルギーの地産地消の方法を探る。
秋田市・穂積市長：
「互いの強みを共有しながら、新エネルギー関連産業の集積や人材育成・確保、交流人口の拡大などについて研究会で調査・研究を進め、新たな事業の開拓や両市の成長・発展につながる取り組みを実現していきたい」
今後は2者の職員同士が対面やオンラインで定期的に話し合いを重ね、研究を進める。
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