【東京】米軍基地が所在する１５都道府県で構成する渉外関係主要都道府県知事連絡協議会（渉外知事会）の定期総会が２４日午前、都内で開かれた。会長を務める黒岩祐治・神奈川県知事は、沖縄で米兵による女性暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、日本政府に対して再発防止や関係自治体への通報徹底などを求める「特別要請」をまとめた。同日午後、外務省と防衛省に要請書を提出する。
要請では国と自治体、米軍などが協力して対策を協議する場の新設や、基地外行動を規制する「リバティー制度」の厳格化、日米地位協定の司法手続き全般を見直すことなども盛り込んでいる。
黒岩知事は沖縄で相次いだ事件を踏まえ「基地問題は様々な動きがある。そうした動きに迅速に対応することが大切だ」と述べた。
総会に出席した沖縄県の玉城デニー知事は「再発防止や住民の安全確保の観点から、渉外知事会としても自治体への通報徹底などを政府に強く求めたい」とあいさつした。
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