愛媛県は１８日、１人当たりの県民の所得の向上に向け中長期的な指針を発表しました。

県によりますと、２０２１年度の県民１人当たりの所得は２６７万円と全国下位になっていて、新たに策定した指針では６年後（２０３０年度）の県民所得を３００万円にすることを目指します。

中長期的な指針では、所得の向上に向けて県内産業の振興を進めるため、ベトナムから１０００人程度の技能実習生を受け入れる「人材の育成・確保」。洋上風力発電市場への参入を支援する「県内産業の稼ぐ力の向上」。産業用地の確保による「企業誘致と新産業の創出」の３つの柱を掲げています。

県内総生産はコロナ禍前までの８年間で１８００億円も減少していて、県は「人材確保や新産業の創出で、県内全体の生産力・所得を上げていきたい」としています。

#愛媛県 #所得 #産業 #指針 #地方政治

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。