岸田文雄首相は24日、次世代半導体の量産化を後押しするための法整備を行う方針を表明した。国内半導体企業のラピダスが北海道千歳市で建設中の工場を視察した後、「次世代半導体の量産等に必要な法案を早期に国会に提出する」と記者団に語った。
首相は「AI（人工知能）、半導体分野での国内投資は継続的に拡大していく必要がある」とし、「民間の動きとも協調しつつ、政府としても必要な財源を確保しながら複数年度にわたり量産投資や研究開発支援などの重点的投資支援を行う」と言及した。「関係省庁において（関連法案の）具体的な内容、提出時期等について検討を開始する」とも述べた。
ラピダスはトヨタ自動車や三菱UFJ銀行、ソニーグループなどの出資で2022年に設立、「日の丸半導体」企業などと呼ばれる。次世代半導体の27年量産開始を目指しており、政府はこれまで9200億円の支援を決めたが、量産化には総額5兆円規模の投資が必要とされる。
政府は更なる支援に向け、金融機関によるラピダスへの融資に政府保証をつける案などを法整備を通じて検討する模様だ。
首相はまた、半導体産業に不可欠な電力の安定供給に向け「脱炭素電源の確保についても政府として対応を進めていきたい」と述べた。原発を意識した発言とみられる。【池田直】
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