政府 概算要求の基本方針案提示 4兆円規模の特別枠設ける

基本方針の案では、政策によって費用が増減できる「裁量的経費」は、今年度予算のおよそ14兆円から10％削減するよう各省庁に求め、代わりに、削減した分の3倍にあたる4兆円規模の特別枠を設けるとしています。

特別枠では、少子化対策や構造的な賃上げの実現、それに防衛力の強化といった重要政策について要求の増額を認める方向です。

さらに、これらの政策については、金額を明示しない「事項要求」も認めます。

また、年金や医療など社会保障費は、高齢化による伸びを踏まえ、今年度予算から4000億円程度の増額に抑えるよう求めることにしています。

岸田総理大臣は「政権を挙げて取り組むべき重要な政策課題に必要な予算を重点的に振り向ける。持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへと移行させていく」と述べました。

政府は、基本方針を来週、正式に決定する予定です。