政府は１９日、身寄りがない高齢者らの支援策を検討する「孤独・孤立対策推進本部」（本部長・岸田文雄首相）の初会合を官邸で開いた。高齢者に身元保証や生活支援サービスを提供する民間事業者が守るべき項目を、政府として初めてまとめた指針「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の案を提示した。単身高齢者の増加でサービス需要が高まっており、トラブル防止を目指す。
首相は指針について、市民の意見募集を経た上で「速やかに策定してほしい」と関係閣僚に指示した。
事業者は現在、入院や高齢者施設入所時に求められる身元保証や日常生活での金銭管理、死後の火葬手続きなどのサービスを提供。これまで事業者を規制する法律や監督官庁がなく、トラブル防止の仕組みが整っていなかった。
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