「PAC3」米に移転の契約締結 防衛相“今後も装備品移転 推進”

政府は去年、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、外国企業から技術を導入して国内で製造する「ライセンス生産」の装備品について完成品も含めてライセンス元の国に移転することを可能としました。

防衛省は、これに基づき国内企業が製造し、航空自衛隊が保有している地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」を、ライセンス元であるアメリカの陸軍に移転する契約を結びました。

ウクライナへの支援によってアメリカの迎撃ミサイルが不足していることが背景にあり、移転する数については明らかにしていませんが、総額、およそ30億円で売却するということです。

「PAC3」は、日本では20年近く前から製造されていて、移転が実現すればライセンス元の国に完成品を移転する初めてのケースになります。

木原防衛大臣は29日、記者団に対し「日米同盟にとっても重要で、具体的な進捗（しんちょく）に至ったのは意義深い。わが国の安全保障やインド太平洋地域の平和と安定に寄与する防衛装備品の移転の推進に今後も取り組んでいく」と述べました。