官製談合事件をうけて、福島県石川町が再発防止に向けた第三者委員会を設置した。

石川町・首藤剛太郎町長は「職員一丸となって、再防止を検討し、それを実行していきたい」と話した。7月29日は、第三者委員会のメンバーとなる有識者に委嘱状が手渡された。

官製談合事件では、逮捕された前の町長が秘密事項の予定価格を業者に漏らし、落札させたとされている。
第三者委員会では、見直しを含めて入札制度のあり方を検証し、年内にも提言をまとめる方針だ。

一方、事件をうけて工事の入札が停止された認定こども園については、暫定措置として8月6日から必要な入札を再開し、2025年4月の開園を目指すことにしている。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。