◆アメリカ側の取り組み「前向きに評価」
28日、共同記者会見に臨む(左から)米国のオースティン国防長官、ブリンケン国務長官、上川陽子外相、木原稔防衛相
上川氏は「米国側の措置が確実に実行されることが重要」と指摘した。米国のオースティン国防長官も会見で「遺憾な事件だ」と述べた。 在日米軍司令部は22日に再発防止策を発表し、フォーラム新設のほか、米軍と沖縄県警による合同パトロールの実施や、米兵らに対する飲酒検問の強化などを挙げていた。2プラス2では日米双方が、米国側の取り組みを「前向きに評価する」と強調した。◆沖縄県への「事前の相談はない」
フォーラムについて沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は、「(米国側が)真摯(しんし)に取り組んでいることの表れ」と評価した一方、「より実効性のある再発防止策」になるように求めている。沖縄県基地対策課によると、フォーラム新設に関して米国側から事前の相談はなく、想定している議題やメンバーを米国側に照会している段階という。 林芳正官房長官は29日の会見で、「詳細について米国側や地元側と調整中」と説明するにとどめた。 米兵の犯罪を巡っては、「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム(CWT)」の枠組みがある。ただ、2017年以降は開かれておらず、玉城氏らは早期再開を訴えている。(中沢穣) 鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。