木原防衛相“情報保全体制の抜本的強化に全力”参院外交防衛委

参議院外交防衛委員会は、防衛省・自衛隊で相次ぐ不祥事や沖縄のアメリカ軍兵士による性暴力事件をめぐる政府の対応を受けて、30日午後、木原防衛大臣と上川外務大臣に出席を求め質疑を行いました。

この中で、立憲民主党の小西洋之氏は、木原大臣が潜水手当の不正受給をめぐり、元隊員4人が去年11月に逮捕されていたことを、7月18日に報告を受けたとしていることについて、「今月5日に大臣が説明を受けた時の資料に書かれている」と指摘しました。

これに対し、木原大臣は「いっさい逮捕に関する説明がなかった。資料は私の手元にあったわけなので、『かし』は認めるが、資料を配ったからと言って、それは私に対しての報告ではない」と述べました。

国民民主党の榛葉幹事長は安全保障にかかわる「特定秘密」の情報の取り扱いをめぐる違反について「同盟国・同志国からの信頼が失墜することがあっては絶対にならない」と指摘しました。

これに対し、木原大臣は「同盟国・同志国との防衛協力を強化していくうえで、今般のような事案があってはならない。省全体の情報保全体制の抜本的強化のため、全力を尽くしていく」と述べました。

共産党の山添政策委員長は上川大臣に対し、沖縄のアメリカ軍兵士による性暴力事件をめぐり、外務省が沖縄県側に情報を伝えていなかったことについて、「今回、地元や防衛省に対して通報しなかったが、適切ではなかったという認識はあるか」とただしました。

これに対し、上川大臣は「捜査当局から非公表の事案として情報共有を受けたので、防衛省に情報提供しなかった」と述べました。

そのうえで、「被害者のプライバシーにかかわる事案では、慎重な対応が求められる。日米間でも適切にやり取りを行い、迅速な対応が確保されていて問題があったとは考えていない」と述べました。

また、上川大臣は、去年12月の事件について、事件が起きた去年12月24日から書類送検したことし3月11日までの間に、報告を受けたと明らかにしました。