兵庫県知事のパワハラ疑惑などを調査する百条委員会は、告発文の真偽を確認するために、31日から職員およそ9700人を対象にアンケート調査を始めることを決めました。

兵庫県の斎藤知事を巡っては、ことし3月、元西播磨県民局長（60）がパワハラなど7つの疑惑を告発する文書を配布しました。

県の内部調査で、告発文は「核心的な部分が事実でない」として元県民局長は懲戒処分を受けましたが、その後、一部の疑惑が事実だったことが判明しました。

真偽を調査するため、議会は百条委員会を設置していて、31日から職員およそ9700人に対して、アンケートを行うことを決めました。

アンケートはWEB上で行われ、記名でも無記名でも回答でき、回収などは個人情報の管理体制が整った調査機関に委託されます。

回答の締め切りは、来月14日までですが、一定の回答が集まった段階で、中間報告が取りまとめられます。

また、百条委員会の証人尋問に参加する職員は、規定上、「職務上の秘密」を証言する場合などに、所属部署で事前承認を受ける必要がありましたが、その承認も不要となりました。

【百条委員会 奥谷謙一委員長】「秘密回答を利用して、証人となっていただく職員に心理的負担をなるべく軽減する形で今後進めていきたい」

斎藤知事は30日、あらためて辞職はしない意思を示し、百条委員会の調査にしっかり対応していくと話しました。

【兵庫県 斎藤元彦知事】「議会側と調整をしていただいて、整ったということだと思うので、前向きにとらえて、しっかり百条委員会に職員がきちっと対応できる環境作りに繋がった」

百条委員会は、斎藤知事に対して8月下旬に出頭を求める方針です。

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