【7月の支持率】6社微増も全8社が3割届かず：岸田政権、低迷は長期化

政策面での期待低く

「支持する」が２割台となった７社のうち、毎日新聞は2カ月ぶりに2割台を回復。一方、産経新聞は6月、唯一3割を超えていたが、7月は下落して2割台になった。

対面調査の時事通信は6月を0.9ポイント下回る15.5％で、2012年12月に自民党が政権復帰してからの最低値を2カ月連続で更新した。

支持率の低迷は長期化しており、3割を下回った期間は、毎日が13カ月、時事が12カ月、朝日新聞が10カ月、読売新聞が9カ月などとなっている。

「支持しない」は、50％台後半～70％台前半で高水準が続いている。各社の調査では、支持しない理由として、「政策」が上位となる例が目立っている。

※カッコ内は前回調査からの増減。時事は個別面接方式、毎日は携帯電話SMSと固定電話自動音声の組み合わせ、他は無作為に固定電話と携帯電話にかけるRDD方式。質問は各社ごとに異なる。掲載は調査時期順。日付は調査日。

岸田首相が表明した、電気・ガス料金への補助を8月使用分から3カ月間復活させる措置については、共同通信、NHK、読売新聞などで評価する声が多数を占めた。

一方、次期衆院選後に期待する政権の在り方について「政権交代」を求める声が「自民党中心の政権」を上回ったと、日経新聞、時事、朝日などが伝えている。

7月7日投開票の東京都知事選は、国政与党の自民、公明両党などが支援した現職の小池百合子氏が3選。一方、同日に9選挙区で行われた都議補選で自民党は候補を8人擁立したが、2勝6敗にとどまった。

9月は、自民党の総裁選、立憲民主党の代表選が予定されている。10月末には衆院議員の任期満了まで残り1年になる。

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