人事院は３１日、２０２４年度の国家公務員の給与改定で、ボーナス（期末・勤勉手当）を３年連続で引き上げるよう、来週にも内閣と国会に勧告する方針を固めた。同様に３年連続で増額する月給の引き上げ幅は、２３年度の０・９６％を上回る方向で調整。１９９７年度以来、２７年ぶりに１％を超える可能性が高い。 　物価高に対応して賃上げが進む民間給与との格差を埋める。公務員志望者が減り離職者も相次いでいる中、人材確保につなげたい考えだ。 　ボーナスについて人事院は、民間では月給ほど伸びていないと分析しており、現状の月給４・５０カ月分から小幅なアップで最終調整している。


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