大阪市の横山英幸市長と関西電力の森望社長が31日、同市役所で面会し、同社の企業統治や原発事業のあり方について意見を交わした。
市は、関電株の約7%を保有する筆頭株主。これまでも福島第一原発事故や同社の不祥事を踏まえ、経営の透明性や原発の安全性の確保を株主提案で求めてきた。今回、市から初めてのトップ会談を呼びかけ、同社が進めるコンプライアンスなどの改革の取り組みを重ねて求めた。
市や関電によると、意見交換では、関電の元役員らが福井県高浜町の元幹部から金品を受領した問題などを受けて、同社が改革を進めているコンプライアンス推進体制について、森社長が説明。横山氏はこれを評価する一方、「脱炭素電源」として原発回帰が進むなか、使い終えた燃料を再利用する「核燃料サイクル」の早期実現を求めた。
会合後、市の要望について森社長は「弊社だけの問題ではなく、国の原子力政策の重要なテーマ。オールジャパンで実現していくのが大事だ」と記者団に説明。横山市長は、「厳しいハードルだが、原子力発電に頼っていくならば、その責任を果たすことが非常に重要」と述べた。（原田達矢）
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