抗議声明について説明する憲法学者有志＝2日、東京・永田町の衆院第二議員会館で（安江実撮影）
声明は、米兵による性犯罪が繰り返される背景として、日米地位協定17条で米軍人・軍属の公務中の事件はまず米国に裁く権利があると定めるなど「日本側の刑事裁判権が著しく制限されている」と問題視。地位協定の抜本改定に長年取り組まない政府の姿勢を「国民・市民を守る役割を果たしていない」と批判した。 東海大の永山茂樹教授は同日に国会内で記者会見し「不公平な地位協定によって犯罪が十分に取り締まれず、それが次の犯罪を引き起こす悪循環が生まれている。同様の犯罪をした日本人と米兵で扱いが異なれば、法の下の平等を定める憲法に照らしてもおかしい」と指摘した。 声明は同日午前9時の時点で、呼びかけ人の飯島滋明・名古屋学院大教授ら66人が名を連ねている。（川田篤志）
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