岸田首相は6日、広島の平和記念式典に出席し「核兵器のない世界」実現への決意を改めて示した。

広島への原爆投下から79年となる6日、岸田首相は式典での挨拶で、「十数万ともいわれる貴い命が奪われた。街は焦土と化し、人々の夢や明るい未来が容赦なく奪われた。一命を取り留めた方々にも、筆舌に尽くし難い苦難の日々をもたらした」とした上で、「原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで哀悼の誠をささげる」と語った。

その上で、現在も後遺症に苦しむ被爆者に対する見舞いの言葉を述べた。

そして、「79年前の広島と長崎にもたらされた惨禍、人々の苦しみは二度と繰り返してはならない」と訴え、「被爆の実相を後代に伝えつつ、非核三原則を堅持して、『核兵器のない世界』の実現に向けて努力を着実に積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命だ」と強調した。

岸田首相は現在の国際情勢にも触れ、「核軍縮を巡る国際社会の分断の深まりやロシアによる核の威嚇等により、核軍縮を巡る情勢は一層厳しさを増している」と指摘しつつ、「『核兵器のない世界』への道のりがいかに厳しいものであったとしても、我々はその歩みを止めるわけにはいかない」と語った。

さらに、「核拡散防止条約（NPT）の維持・強化のため、『ヒロシマ・アクション・プラン』の下での現実的かつ実践的な取り組みを進め、核軍縮に向けた国際社会の機運を高めるべく、国際社会を主導していく」との決意を示した。

また、「現在、世界は、冷戦の最盛期以来初めて、核兵器数の減少傾向が逆転しかねない瀬戸際に立っている」とも指摘し、「これを防ぐために、核兵器用の核分裂性物質の生産禁止条約（FMCT）の推進は重要であり、本年、我が国は、核兵器国、非核兵器国を含む『FMCTフレンズ』の枠組みを立ち上げた」として、「私自身、先頭に立って主体的に関与していく」と述べた。

岸田首相は、去年5月、広島で開かれた先進7カ国首脳会議（G7）にも言及し、「世界中の指導者や若者が、被爆地・広島および長崎を訪問することを促した。被爆の実相を正確に理解してもらうことは、核軍縮に向けたあらゆる取り組みの原点として重要だ」と強調し、去年12月に、日本政府の拠出により国連が立ち上げた「ユース非核リーダー基金」プログラムの取組みについて説明した。

その上で、「我が国は、被爆者の方々をはじめ、『核兵器のない世界』の実現を願う人々とともに、被爆者の方々の思いや被爆の実相を次世代に継承するため、引き続き、力を尽くしていく決意だ」と述べた。

被爆者の支援に関しては、「保健、医療、福祉にわたる支援の必要性をしっかりと受け止め、原爆症の認定について、できる限り迅速な審査を行うなど、引き続き、高齢化が進む被爆者の方々に寄り添いながら、総合的な援護施策を推進していく」とした。

そして、岸田首相は、「永遠の平和が祈られ続けている、ここ広島市において、『核兵器のない世界』と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを改めて誓う」と決意を語り、「原子爆弾の犠牲となられた方々の冥福と、遺族、被爆者の皆さま、参列者、広島市民の皆さまの平安を祈念する」と挨拶を結んだ。

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