著名人の画像や名前を無断使用して投資などを呼びかける悪質な詐欺広告がSNS（ネット交流サービス）上に氾濫している問題で、自民党は19日、対策検討チームの会合を開いた。
詐欺広告の掲載が多いとされるフェイスブックなどを運営する米メタの関係者も出席し、検討チーム座長の平井卓也元デジタル相が「しばらくの間、広告を停止することも検討してほしい」と要請した。メタ側は要請を持ち帰り対応を検討すると回答したという。
平井氏は会合終了後、「（メタも）フェイスブックなどの信用が低下し、日本でのビジネスが危うくなると言っていた。今日は相当な危機感を持っていただけたと思う」と話した。
メタ関係者も会合後に取材に応じ「利用者の方々や、クライアント、日本の皆様にご心配をおかけしていることを大変重く受けとめている」と陳謝した。
詐欺広告の被害拡大を受け、メタは16日、「産業界、専門家や関係機関との連携による社会全体でのアプローチが重要だ」などとする声明を発表したが、自社の責任を回避するような内容に、名前を無断使用された衣料品通販大手「ZOZO」創業者の前沢友作さんらから強い批判の声が上がっている。平井氏も「詐欺広告を流した当事者の責任を感じている文章では全くない」と非難した。【藤渕志保】
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