“官民ファンド多額損失で今後のあり方検討”有識者会議で議論

官民ファンドの「JOIN」、海外交通・都市開発事業支援機構は、海外で投資を行った都市開発や鉄道整備事業で債権回収が不確実になったなどとして、ことし3月までの1年間の決算で799億円の損失を計上しました。

この問題を受けて国土交通省が設けた大学教授や民間企業の監査役などでつくる有識者会議の初会合が6日開かれました。

この中で委員長を務める慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「多額の損失を計上したことは国民の大切な財産が失われる可能性があるゆゆしき事態だ。存在意義を含む幅広い論点で議論してもらいたい」と述べました。

会議は非公開で行われ、リスク管理にあたって民間企業のノウハウを生かすべきではないかとか、ファンドの役割を再定義する必要があるのではないかといった意見が出されたということです。

そのうえで、年内をめどに報告をまとめる方針を確認したということで、国土交通省は、有識者会議の報告を受けて、このファンドの今後のあり方を検討することにしています。