熊本で働く外国人に関するニュースです。

まずこちらの数字、『9970人』。8月1日時点の熊本市在住の外国人の数です。

過去の推移をみますと2015年が4470人ですからこの10年で2倍以上にまで急増していることが分かります。

こうした中、熊本市が外国人労働者へ向けた独自の取り組みを発表、市内の事業所で働く外国人労働者の住居として市営住宅を貸し出します。

【熊本市 市営住宅課 豊田 秀雄 課長】
「熊本県内では初めて(の取り組み)と認識しています」

熊本市が外国人労働者向け住居として入居募集を始めたのは南区の野越団地など5つの市営団地の合わせて21戸です。

住居は雇用している事業者に対し市が許可する形で貸し出すもので一戸の住宅に対して1人もしくは家族単位の入居とし、ルームシェアは想定していません。

家賃は1万7700円から2万6600円で、連帯保証人は不要ですが入居後、熊本市への住民登録が要件となります。

同様の取り組みは神戸市などごく一部の自治体で実施されていますが熊本県内では初めて。背景には約85%にとどまる市営住宅の入居率など、熊本市が抱える課題がありました。

【熊本市 市営住宅課 豊田 秀雄 課長】
「市営住宅における入居者の減少、高齢化に伴う団地運営の上の課題。一方で産業分野での人材不足、外国人労働者の住まいの確保という点で(ニーズが)一致し、今回、市営住宅を提供するに至ったものです」

新たに若い外国人が入居することで、地域や自治会活動の活性化への期待もあるようです。

申し込みは熊本市の市営住宅課で8月13日まで受け付けています。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。