農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法改正案が１９日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。改正案は基本理念に食料安全保障の確保を掲げ、年に１回取り組み状況を検証する規定を新設する。生産コストの価格転嫁も重視した。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。
平成１１年の施行以来、初の改正となる。ロシアのウクライナ侵攻や地球温暖化、人口減少といった情勢変化に対応する方針で、食料安保を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義した。
食料自給率のほか、肥料や飼料といった農業資材の確保などを念頭に複数の目標を設定し、達成状況を少なくとも年１回調査する。食料の価格形成は、農家や食品事業者、消費者などにより持続的な供給に必要な「合理的な費用が考慮されるようにしなければならない」とした。
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