自民党は、派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正などの政治改革について、法改正の独自案を示す方針を固めた。２３日にも取りまとめる。党幹部が１９日、明らかにした。
法改正案を巡っては、主要政党の中で唯一、自民が独自案を示しておらず、公明の石井啓一幹事長は同日の記者会見で「問題の当事者は自民党だ。自民案をまとめる努力も強く求めていきたい」と訴えていた。
岸田文雄首相（自民総裁）は法改正の論点として、議員本人も含めた厳罰化▽収入の監査徹底▽デジタル化による政治資金の透明性向上―の３点を挙げている。
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