9月下旬に行われる自民党総裁選。岸田総理は8月14日、総裁選への出馬を見送ることを表明した。これに先立ち、若手・中堅議員たちが「世代交代」を求める動きを見せていた。総裁選出馬が有力視される“2人40代議員”小泉進次郎氏と小林鷹之氏を軸に、日本のリーダーを決める総裁選の行方を追う。
1）『世代交代』を掲げる若手議員たち 台風の目となるか？
9月の総裁選を控え、若手議員たちの動きに注目が集まっている。8月8日、福田達夫元総務会長ら安倍派の若手議員、衆院当選4回以下の議員9人が総裁選に向けた対応を協議。世代交代を印象づけるような総裁選にすべきとの考えで一致した。さらに9日発売の月刊誌「文藝春秋」にも、福田達夫元総務会長、小倉将信前こども政策担当大臣、大野敬太郎元内閣府副大臣の連名で寄稿しており、ここでも世代交代の必要性を訴えた。
若手議員たちによる「世代交代」訴えについて、久江雅彦氏（共同通信特別編集委員）は、以下のように分析した。 表面化したのは8月8日の会合だが、6月、7月と水面下では会合が重ねられてきた。自民党の若手・中堅議員、福田達夫氏らは政策について、かなり詳細まで詰めてきている。私たちは本気で変えたいという意識で動いていて、総裁選で念頭に置いているのが小林鷹之氏だ。小林氏は、まだ明言はしていないが、8月20日に自民党総裁選の日程が発表されるので、早ければ、それに先んじて19日にも立候補表明をするとみている。その時にはかなり詳細まで政策内容を詰めていると思う。中北浩爾氏（中央大学教授／政治学者）は、今回の動きは今後の世代交代をかなり推し進めると指摘し、以下のように語った。
自民党が民主党から政権を奪還した2012年からずっと、基本的に岸田さん、菅さん、安倍さん、麻生さんと、こうしたところで、この12年間、政治が回ってきた。もうそろそろ世代交代だろうという空気が自民党の中にある。今の自民党の衆議院議員の半分以上は4回生以下で、他方で選挙の基盤が弱く、世代交代をして、自分たちの活躍の場が欲しいという思いを持っている。自民党の今の状況は危機的だという思いもあり、様々な動きが出てくる。実はこの動きは、自民党の活力の一つでもある。これまでも、派閥間の抗争、疑似政権交代と、世代交代という2つの軸でリニューアルをし続けて、政権を維持するというメカニズムを持ってきた。その点を考えれば、今回の世代交代を求める動きは、自民党として正常な動きだ。若手が総裁選を勝ち抜くまではいかずとも、若手の起用をある程度検討するという流れになれば、人事を含めてかなりの世代交代が進んでいくとみている。次のページは
2）「世代交代の鍵」出馬の有力候補として注目を集める2人の議員2）「世代交代の鍵」出馬の有力候補として注目を集める2人の議員
今回、総裁選への出馬が有力視されている、2人の40代議員がいる。まずは、小泉純一郎元総理の次男、小泉進次郎元環境大臣、43歳。1981年生まれで、2009年に衆議院初当選。2019年に環境大臣に就任。人気、知名度ともに高い。
そして、もう1人は、小林鷹之元経済安全保障大臣、49歳だ。東京大学法学部から大蔵省、ハーバード大学の大学院などを経て、2012年、衆院議員に初当選。2021年に経済安全保障担当大臣に任命された。
久江雅彦氏（共同通信特別編集委員）は、この2人について、以下の通り、総裁選出馬はほぼ確実と分析する。 小林鷹之氏は、推薦人など、総裁選に向けた“基礎工事”を6月頃から綿密にやってきているように思う。小林氏と実際にお会いして、経済政策を中心にどのように変えていこうかということを真摯に考え、何とかこの国を良くしたいという強い思いが伝わってきた。派閥としては二階派だが、伊吹元衆議院議長ら、いわゆるベテランからも推す声が相当数上がっている。この先問われるのは、自身の思いや政策を実際国民に向け実際に伝える発信力があるかどうか。立候補表明でどのようなキーワードを用いて政策を訴え、いかに国民に響くように伝えることができるのか。そこが、小林鷹之氏の越えるべき、まず一つ目の壁だ。どう乗り越えるかが大切だ。正式な立候補表明後の支持率が上がらなければ、花火が上がると思ったら不発だった、というようなことにもなりかねない。この“初速”は、小林氏にとって非常に大事な局面になる。一方の小泉氏も、菅氏が推しているとか、いわゆるHKTと呼ばれる面々と会食をしたという報道もあるが、小泉氏自身、若手や中堅とも定期的に意見交換を行っている。この1カ月ぐらいは憲法改正についても発信している。
2人を後押しする動きは他にもみられる。ジャーナリストの田原総一朗氏によると、森喜朗元総理が「次は絶対に小泉進次郎氏がいい」と発言し、父親の小泉純一郎元総理も「本人がやるとなったらもう反対しない」とGOサインを出したとされている。
一方で小林氏についても、甘利前幹事長が「逸材だ」と評価し、二階派のベテラン議員も「思い切って出ればいい」と後押ししているという。
中北浩爾氏（中央大学教授／政治学者）は、以下のように分析する。
ここ数日、「世代交代」というキーワードが急速に高まっている。小林陣営は、既にそれなりの数を揃えているようだと、また、小泉氏も出ると。それぞれ甘利氏や菅氏の後押しがあるとされるものの、だからこそ安心して任せることができるという見方もある。双方ともに、このまま勢いが大きくなっていく、もしくは、失速する可能性もまだあるが、現段階で2人の存在が総裁選挙の一つの焦点になってきている。次のページは
3）問われる総理総裁の資質と経験 経験不足に「不安」はあるか？3）問われる総理総裁の資質と経験 経験不足に「不安」はあるか？
小林氏、小泉氏はともに40代。出馬するとなれば、双方ともに党三役の経験はなく、閣僚経験も小泉氏は環境大臣、小林氏は経済安全保障担当大臣のみで、経験不足を問う声もある。
こうした点について、久江雅彦氏（共同通信特別編集委員）は、以下のように指摘した。 経験や実績は大事ではあるが、そもそも政治は独りでやるものではない。自民党をどう変えるのか、外交、経済、安全保障などの政策をどうしていくのかということを、国民にわかりやすく明確に打ち出すことができれば、あとは、役割分担でこなすことができる。もちろん、総裁になるための経験がないから不安だよね、という人はいるかもしれないが、では、そういった経験をした人の中で、今回総裁選に出馬できる人がいるのかどうか。実際のところ、三役の経験がない彼らが、次期総裁候補として取りざたされているのが、自民党の現状であるとすれば、そこは問題ではなく、むしろその「経験不足」とされる部分を凌駕するだけの政策や理念をどれだけ打ち出していくことができるか。そこが、彼らにとっての勝負どころではないか。仮に小泉氏や小林氏が総理大臣となった場合、今後、アメリカや中国との外交、あるいは、ウクライナ侵攻などへの対応力も問われる。
杉田弘毅氏（ジャーナリスト／元共同通信論説委員長）は、日本の総理大臣に最も必要な力は、党内をまとめ、政府を動かしていくことだと指摘。各国首脳との関係構築にいては、個人的な力量よりも国としての政策、方針こそが重要だとし、以下のように語った。
中国にしても、アメリカにしても、総理大臣の個人的力量ではなく、日本という国家の力量・方向性を見極めて、外交方針を決めている。アメリカは、仮に小林氏、小泉氏のどちらになっても、基本的には現在の日米同盟安保は強化していく方向で政策を続けていくと踏んでいる。ウクライナ戦争に関しても、基本的に、この2人は岸田政権の方針を違えることはないと見ているはずだ。中国についていえば、中国は、アメリカに追随しているとして日本への個別対応は不要だと考えている。アメリカとディールなり、外交なりをしていればそれが日本への対応にもなるというのが習近平国家主席の政策で、その対応はおそらく日本の総理大臣が代わっても変わらないはずだ。経歴を見れば、確かに世界の独裁者たちと対等に伍していけるのか、という不安は残るかもしれないが、日本という国自体の方向性が変わらないという前提があれば、そこはあまり心配する必要はない。＜出演者＞
久江雅彦（共同通信特別編集委員、杏林大学客員教授。永田町の情報源を駆使した取材・分析に定評。新著に『証言 小選挙区制は日本をどう変えたか』）
中北浩爾（政治学者。中央大学法学部教授。専門は政治学。自民党の歴史などに精通。著者に『自民党-「一強」の実像』『自公政権とは何なのか』など多数）
杉田弘毅（ジャーナリスト。21年度「日本記者クラブ賞」。明治大学で特任教授。共同通信でワシントン支局長、論説委員長などを歴任）
（「BS朝日 日曜スクープ」2024年8月11日放送分より）
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