自民党の渡海紀三朗政調会長は２０日の党会合で、派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、２３日に党の見解について党内で協議すると明らかにした。会合後、記者団の取材に応じ、法改正を実現するためなら６月２３日までの今国会会期の延長も容認する考えを示した。
党会合は、神戸市で開いた兵庫県連幹部との「政治刷新車座対話」。渡海氏は「２３日に（党内の）意見を聞き、国会での各党協議に臨みたい」と述べた。
規正法改正に関しては記者団に、会期内成立に努力するとした上で「結論が出なければ会期を延ばしても良い。徹底的にやり切らなければならない」と語った。「政治の機能がまひしてしまうものは作るべきではない」とも言及し、公選法に規定された「連座制」と同様の制度は作れないと明言した。
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