7月の東京都知事選挙で、選挙と関係のないポスターが大量に張られた問題などを受け、自民党の選挙制度調査会は21日の会合で、政見放送や選挙公報で適用されている「品位保持の規定」を選挙ポスターにも適用する考えで一致した。

4月の衆議院補欠選挙では、他の候補者への大音量での選挙妨害が問題となったほか、都知事選挙では、選挙ポスターの掲示枠の販売など選挙活動の問題が指摘されていた。

これらの問題を受け、自民党は公職選挙法の改正について議論を行ってきたが、21日の会合では、政見放送や選挙公報で適用されている「品位保持」の規定を、選挙ポスターにも適用する考えで一致した。また「品位保持」の中でも、営業宣伝には罰則が設けられていて、この罰則についても選挙ポスターに適用する考えだ。

一方、出席者からは、候補者の氏名や写真の掲載を義務づけるべきだとの意見や、ポスター掲示板の設置数について、「そんなにいるのか」といった意見も出された。

自民党は秋の臨時国会に、公選法の改正案を提出したい考え。

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